周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
消費喚起ポイント還元キャンペーンの実績についての御質問にお答えいたします。 昨年度実施いたしました消費喚起ポイント還元キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の支援を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した消費喚起対策として実施いたしました。
消費喚起ポイント還元キャンペーンの実績についての御質問にお答えいたします。 昨年度実施いたしました消費喚起ポイント還元キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の支援を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した消費喚起対策として実施いたしました。
これまで本市が受けた相談件数は、令和元年度は４件、令和２年度は５件であり、相談内容は、決済アプリの利用方法、ポイント還元率の高い業者の確認、ポイント還元の内容、ＱＲコード決済における購入履歴やポイント付与の確認方法など、モバイル決済に関する問合せが中心となっています。 デジタル化の進展に伴い、今後、より一層、市民の間にもモバイル決済サービスが浸透していくものと思われます。
小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のＰＣＲ検査費用の助成などの
消費喚起対策では、最大１００万円の組合等消費喚起活動支援補助金を創設し、銀南街プレミアム商品券、新南陽飲食店未来応援事業などの組合等による消費喚起の支援や、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施してまいりました。
令和元年１０月からは、国の事業、キャッシュレス・消費者還元事業が始まり、事業対象店舗でキャッシュレスで支払うことにより、最大５％のポイント還元が行われました。これに伴う本市での導入状況として、本市内の当該事業の登録店舗数を御紹介いたしますと、令和元年９月２日から令和２年６月１１日の間で、４０４店舗から２，２２０店舗へと１，８１６店舗増加し、キャッシュレス決済の拡大が図られていることが伺えます。
昨年１０月から始まったクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済のポイント還元事業が本年６月３０日で完了しました。
併せて、周南料飲組合が行う、周南プレミアムつき食事券のプレミアム分の補助や、キャッシュレス決済での買物を市内の消費喚起につなげるポイント還元キャンペーンに取り組んでいます。
マイナンバーカードの普及を進めるために、国が多額の予算、国民の税金を使ってポイント還元をするというやり方は間違っていると考える。マイナンバー制度は廃止すべきものと考えており、マイナンバーカードを普及させるためのマイナポイントにも反対する立場から、議案第６５号に反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
最初に、事業の概要ですが、マイナポイント事業は消費の活性化を図るとともに、マイナンバーカードの普及、促進及び官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、国が行うポイント還元制度です。
消費喚起ポイント還元キャンペーンの実施は、市内対象店舗でキャッシュレス決裁サービスを利用した場合にポイントを還元するキャンペーンを実施し、消費喚起及び市内事業者のキャッシュレス決裁を推進するものです。８月中のスタートを予定しています。 １０ページをお願いします。
主な質疑として、商工振興費の新型コロナウイルス対策費（中小企業者等支援）について、消費喚起及び市内事業者のキャッシュレス決済推進のために消費喚起ポイント還元キャンペーンを実施するとのことだが、どのくらいの利用を想定しているのかとの問いに対し、キャッシュレス利用者３万人を目標としているとの答弁でした。
主な内容といたしましては、市内事業者の新しい生活様式へ対応するための取組を支援するとともに、市内の消費喚起を図るため、来客者に配慮した感染症対策を講じるための店舗等の改修工事を行った事業者に対する最大２０万円の店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金、市内店舗でキャッシュレス決済を利用した場合に還元ポイントを付与する消費喚起ポイント還元キャンペーン、新しい飲食スタイルに対応した飲食店の集客を支援し、消費需要
今、ポイント還元事業も終了して、キャッシュレス化の波が少しおさまっているような感じがするんですけれども、その点についての本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君） 議員御案内の国が実施しておりますキャッシュレスポイント還元事業についてですが、９月２５日時点の岩国市の登録加盟店申請数は６０３店舗となっております。
なお、昨年１０月の消費税率の変更の影響については、軽減税率やポイント還元等、国によるさまざまな平準化対策がなされていることや、各法人の経常利益の見込みには消費税率の変更の影響も見込まれていると考えられることから、法人市民税の算定に大きな影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
また、マイナンバーカードについては、３年後をめどに全国ほぼ全ての医療機関で健康保険証として使用できるようにすることや、カードを使用することでハローワークの手続の簡素化、あるいは、電子マネーをカードにためて買い物ができるようにし、ポイント還元制度の導入とあわせて、早期にカードを取得した人には、還元率の割り増し等も検討されるなど、国が本腰を入れて早期に交付率を向上させる対策を実施することになっています。
こうした中で現在、国は消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、訪日外国人を含みます消費者の利便性向上の観点とあわせ、来年６月末までの間、キャッシュレス決済によるポイント還元やキャッシュレス決済端末の導入支援をされておられます。
議員からは先ほどキャッシュレスポイント還元といった制度につきましてもなかなか離島の小売店では導入が難しいとのお話もございましたが、新たに整備される生活店舗ではこうした事業にも取り組めないか関係者と協議してまいりたいと思います。このほか、ガソリンの負担軽減や見島航路については島民の皆様を対象にした運賃負担の軽減にも取り組んでおるところでございます。
そこで、先進他市の事例では、特定検診に商品券を交付したり、それから、健康づくりを継続されるという取り組みですね、ポイント化して、協力店での割引とかそういった特典が受けられるというところでポイント還元事業に取り組んでいるところもございます。 本市では、これまで特定検診受診率の向上に向けてさまざまな取り組みを行ってきたところであります。
そこで、先進他市の事例では、特定検診に商品券を交付したり、それから、健康づくりを継続されるという取り組みですね、ポイント化して、協力店での割引とかそういった特典が受けられるというところでポイント還元事業に取り組んでいるところもございます。 本市では、これまで特定検診受診率の向上に向けてさまざまな取り組みを行ってきたところであります。
しかし、例えばキャッシュレス決済でのポイント還元、これについては全国のスーパーマーケットやチェーンストアの団体などは、ずっと反対をしてきました。そして、この１０月１日直前になった先週改めて、国に対して抜本的な見直しを申し入れるようなことになっております。物を買う側、サービスを受ける側、そしてその逆の売る側、提供する側にも混乱をもたらす増税に道理はないというふうに思っております。